大切な人が亡くなり、悲しみに暮れている時に「お金がない」という現実に直面するのは、本当に辛いことです。
でも、まずは大きく深呼吸をしてください。
手持ちのお金が少なくても、あるいは全くなくても、故人をしっかりと見送る方法は必ずあります。
この記事では、今まさに「葬式代が払えないかも」と焦っているあなたに向けて、負担を劇的に減らす具体的な手段や、国や自治体から出るお金の受け取り方を、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。
これを読めば、次にどこへ連絡し、どう動けばいいかが明確になります。
葬式代が全くない…と困った時にまずやるべき行動
「葬儀費用なんて用意していない」と頭が真っ白になってしまうのは当然の反応です。
しかし、ここでパニックになって何も考えずに葬儀社へ依頼してしまうのが一番危険です。
まずは落ち着いて、以下の5つの行動を順番に確認していきましょう。意外と解決の糸口が見つかるものです。
手持ちの現金がいくらあるか正確に数える
まずは、家のタンスや財布の中にある現金をすべてかき集めて、正確な金額を把握することから始めてください。
「どうせ足りない」と決めつけず、1円単位まで数えることが重要です。
数万円でもあれば、死亡診断書の行手数料や、病院から自宅までのタクシー代など、当座の支払いを乗り切ることができます。
また、正確な金額がわかっていれば、葬儀社に相談する際に「今はこれだけしか出せません」と具体的に交渉できます。
葬儀社側も予算が明確であれば、その範囲内でできるプランを提案しやすくなるからです。
- 確認すべき場所リスト：
- 自分と家族の財布の中身
- タンス預金やへそくり
- 500円玉貯金などの小銭
- 商品券や金券（換金して現金化できる可能性があります）
故人の預金通帳とキャッシュカードを探す
次に、亡くなった方の預金通帳やキャッシュカード、印鑑を探してください。
多くの人が「自分の口座にはお金がない」と焦りますが、故人自身の貯金があれば、それを葬儀費用に充てることができます。
特に高齢の方の場合、家族に内緒で「葬儀用」として別の口座にお金を残しているケースも少なくありません。
ただし、最近はネット銀行を利用している人も増えており、通帳が見当たらないこともあります。
スマホやパソコンのメール履歴、郵便物などを手掛かりに、取引のある銀行がないか徹底的に探してみましょう。
- 探すべき場所と手がかり：
- 仏壇の引き出しや本棚の隙間
- 銀行からの郵便物（利息計算書など）
- スマホの銀行アプリや家計簿アプリ
- 財布に入っている銀行カード
親族へ連絡して費用分担の相談をする
自分一人でお金を工面するのが難しい場合は、親族に正直に事情を話して相談しましょう。
「お金の話をするのは恥ずかしい」と躊躇する気持ちはわかりますが、後になって「なんで言ってくれなかったんだ」とトラブルになるよりマシです。
兄弟姉妹やおじ・おばなど、少しでも援助してくれそうな人がいれば、勇気を出して連絡を取ってください。
相談する際は、「全額出してほしい」と頼むのではなく、「これだけ足りないので、一時的に立て替えてもらえないか」とお願いするのがコツです。
香典が入ったらすぐに返す、あるいは遺産分割の際に清算する旨を伝えれば、相手も納得しやすくなります。
- 相談時のポイント：
- 現在の資金状況を隠さず正直に伝える
- 葬儀の規模を小さくすることを先に提案する
- 返済計画（香典や保険金が入ったら返すなど）を明確にする
葬儀社へ「予算がない」と正直に伝える
葬儀社に電話をする際、見栄を張らずに「あまり予算がないのですが…」と一番最初に伝えてください。
優良な葬儀社であれば、決して嫌な顔をせず、限られた予算内でできるプランを親身になって考えてくれます。
逆に、予算を伝えないままだと、一般的な（高額な）プランで見積もりを出されてしまい、後で断るのが大変になります。
具体的には「総額で○○万円以内に収めたい」と数字で伝えるのがベストです。
「一番安いプランで」という言い方だと、オプション追加で結局高くなることがあるため、必ず「総額（支払い上限）」を提示しましょう。
プロに相談することで、分割払いや公的制度の活用法など、自分では思いつかなかった解決策を教えてもらえることもあります。
- 伝えるべき情報：
- 出せる現金の限界額
- 公的な補助制度を使う予定があるか
- 参列者の予想人数（少なければ費用は抑えられます）
生活保護受給中ならケースワーカーへ即連絡する
もし、あなたが現在「生活保護」を受けているなら、葬儀社に連絡する前に、必ず担当のケースワーカーに連絡してください。
生活保護受給者は、条件を満たせば「葬祭扶助（そうさいふじょ）」という制度を使える可能性が高いからです。
これを使えば、自己負担ゼロで最低限の葬儀（火葬）を行うことができます。
注意しなければならないのは、この制度は「事前申請」が原則だという点です。
勝手に葬儀社を決めて契約を進めてしまうと、「支払い能力がある」とみなされて支給されなくなるリスクがあります。
休日や夜間で役所が閉まっている場合でも、葬儀社に「生活保護を受けています」と最初に伝えれば、慣れている葬儀社なら適切な手順を案内してくれます。
- 連絡時に確認すること：
- 葬祭扶助の申請ができるかどうか
- 指定の葬儀社があるかどうか
- 今後の手続きの流れ
負担ゼロで葬儀ができる「葬祭扶助」の利用条件
「葬祭扶助（そうさいふじょ）」とは、経済的に困窮していて葬儀が出せない人のために、国（自治体）が最低限の費用を支給してくれる制度です。
いわゆる「生活保護の葬儀版」と考えてください。
自己負担なしで故人を見送れる非常にありがたい制度ですが、誰でも使えるわけではなく、利用には厳しい条件があります。
喪主が生活保護を受けている、または極度に困窮している
この制度の主な対象者は、原則として「施主（喪主）が生活保護を受けている場合」です。
施主自身が生活に困っていて、葬儀費用を出す余裕が全くないと判断された場合に適用されます。
「故人は生活保護だったが、施主である子供には収入がある」という場合は、施主に支払い能力があるとみなされ、基本的には対象外になります。
ただし、施主が生活保護を受けていなくても、世帯全体の収入が生活保護基準以下で、どうしても費用が捻出できない場合は認められるケースもあります。
判断は自治体によって異なるため、まずは役所の福祉課へ相談することがスタートラインです。
- 対象となる主なケース：
- 喪主が生活保護受給者である
- 喪主の収入が著しく低く、貯金もない
- 生活保護を受ける寸前の経済状況にある
故人に葬儀代を賄える資産や預貯金がない
施主だけでなく、亡くなった方（故人）の財産状況も厳しくチェックされます。
故人に預貯金や生命保険、不動産などの資産があり、それを葬儀代に充てられる場合は、葬祭扶助は支給されません。
「手元に現金がないから」という理由だけではダメで、故人の遺産を使ってもなお足りない場合のみが対象です。
申請を行うと、役所は故人の銀行口座や保険の加入状況などを調査します。
隠していてもバレてしまうため、故人の財産状況は正直に申告しましょう。
わずかでも現金が残っている場合は、その分を葬儀代に充て、不足分だけが支給されることもあります。
- チェックされる資産の例：
- 銀行預金・ゆうちょの貯金
- 生命保険の死亡保険金
- 車や不動産などの売却可能資産
親族など他に費用を負担できる人が誰もいない
故人に身寄りがなく、民生委員などが代わりに葬儀を行う場合や、親族がいても全員が経済的に困窮していて誰も費用を出せない場合も対象になります。
逆に言うと、疎遠であっても経済的に余裕のある親族（親、子、兄弟など）がいる場合は、「その人に頼んでください」と申請を断られることがあります。
役所は戸籍をたどって扶養義務のある親族に連絡を取ることがあります。
「仲が悪いから頼みたくない」という心情的な理由は、残念ながら公的支援を受ける理由としては弱いです。
「連絡は取るが、全員が支払いを拒否または支払い能力がない」という状態である必要があります。
- 扶養義務者の範囲：
- 配偶者
- 子、孫（直系血族）
- 兄弟姉妹
葬儀（火葬）を行う前に申請手続きを完了させる
これが最も重要なポイントです。葬祭扶助は必ず**「葬儀（火葬）を行う前」に申請**しなければなりません。
「とりあえず葬儀を済ませて、後から領収書を持って請求しよう」と思っても、事後申請は原則として認められません。
葬儀を済ませてしまった＝「葬儀費用を支払う能力があった（または資金調達できた）」とみなされてしまうからです。
万が一、すでに葬儀社に連絡してしまった場合でも、契約書にサインをする前であれば間に合う可能性があります。
葬儀社に「葬祭扶助を使いたい」と急いで伝え、支払いを保留にしてもらい、すぐに役所へ行ってください。
タイミングを逃すと1円ももらえなくなるので、スピードが命です。
- 申請の流れ：
- 葬儀社に依頼する前に役所の福祉課へ連絡
- 申請書を提出し、審査を受ける
- 審査が通ったら、役所指定または対応可能な葬儀社へ依頼
- 葬儀社が役所へ費用を直接請求（施主にお金は渡りません）
後払いで受け取れる「公的支援」の種類と金額
先ほどの「葬祭扶助」は事前審査が必要でハードルが高いですが、もっと広く使える公的制度もあります。
それが「葬祭費（そうさいひ）」や「埋葬料（まいそうりょう）」といった給付金です。
これらは**基本的に「後払い」**なので、とりあえずの支払いは必要になりますが、後からお金が戻ってくるので最終的な負担を大きく減らせます。
国民健康保険の加入者が受け取れる「葬祭費」
故人が自営業者や無職の方、75歳以上の後期高齢者で、「国民健康保険（国保）」や「後期高齢者医療制度」に加入していた場合にもらえるお金です。
申請先は、故人が住んでいた市区町村の役場になります。
保険証を返却する手続きと一緒に申請することが多いので、忘れずに手続きを行いましょう。
もらえる金額は自治体によって異なりますが、東京23区では一律7万円、その他の多くの地域では3万円〜5万円が相場です。
葬儀を行った人（喪主）の口座に振り込まれますが、申請には期限（葬儀から2年以内）があるので注意してください。
- 申請に必要なもの：
- 故人の保険証
- 葬儀社の領収書または会葬礼状（喪主の名前がわかるもの）
- 喪主の印鑑と振込先口座番号
会社員など社会保険加入者のための「埋葬料」
故人が会社員で、会社の健康保険（協会けんぽ、組合健保など）に加入していた場合は、「埋葬料」という名前で給付金が出ます。
金額は一律5万円であることがほとんどです。
これは、故人に生計を維持されていた人（専業主婦の妻など）が受け取る場合は「埋葬料」、生計維持関係がない人（友人や別居の親族など）が実際に葬儀を行った場合は「埋葬費」として、かかった費用の範囲内（上限5万円）で支給されます。
会社を通じて申請することもできますし、自分で直接、全国健康保険協会（協会けんぽ）の支部などに申請書を送ることも可能です。
故人が退職してから3ヶ月以内に亡くなった場合も支給対象になることがあるので、諦めずに確認しましょう。
- 確認ポイント：
- 保険証の発行元を確認する（「全国健康保険協会」など）
- 勤務先の総務担当者に連絡してみる
- 被扶養者（家族）が亡くなった場合は「家族埋葬料」として5万円が出る
業務上や通勤中の死亡で出る労災保険の給付
もし、故人が仕事中や通勤中の事故・災害で亡くなった場合は、健康保険ではなく「労災保険」から給付が出ます。
これを「葬祭給付（そうさいきゅうふ）」と呼びます。
金額は他の制度よりも手厚く、「31万5,000円 ＋ 給付基礎日額の30日分」または「給付基礎日額の60日分」のどちらか高い方が支給されます。
最低でも60日分の給与相当額が出る計算になるため、かなり大きな金額になります。
ただし、労災認定されるには労働基準監督署の審査が必要で、これには時間がかかります。
過労死や業務中の事故が疑われる場合は、会社任せにせず、労働基準監督署へ相談に行きましょう。
- 対象となるケース例：
- 工事現場での事故死
- 営業車での移動中の交通事故死
- 過重労働による脳・心臓疾患での死亡（認定が必要）
申請から入金までにかかる期間と注意点
これらの公的支援は、申請してすぐに現金がもらえるわけではありません。
書類を提出してから指定口座に振り込まれるまで、早くて1ヶ月、遅いと2〜3ヶ月かかるのが一般的です。
つまり、「明日払わなければならない葬儀代」として直接使うことはできません。
この制度はあくまで「減ってしまった貯金の補填」や「立て替えた借金の返済」に使うものだと考えてください。
葬儀社への支払いに充てたい場合は、入金までの期間待ってもらえるか相談するか、次項で紹介する「葬儀ローン」などを一時的なつなぎとして利用する必要があります。
「後でお金が戻ってくる」という確証があれば、親族にお金を借りる際の説得材料にもなります。
- 知っておくべきタイムラグ：
- 申請手続き：葬儀後に行う
- 審査・処理期間：1〜2ヶ月
- 実際の入金：忘れた頃に振り込まれる
葬儀の形式を変えて費用の負担を減らす方法
葬儀代を抑える最も確実な方法は、葬儀そのものの形式をシンプルにすることです。
「お通夜をして、告別式をして…」という一般的な流れにこだわらなければ、費用は10万円台まで下げることが可能です。
ここでは、金銭的負担を最小限にする選択肢を紹介します。
最も費用を抑えられる「直葬（火葬式）」の相場
お金がない時に一番選ばれているのが「直葬（ちょくそう）」、または「火葬式」と呼ばれる形式です。
これは、お通夜や告別式といった儀式を一切行わず、遺体を安置場所から直接火葬場へ運び、火葬のみを行うスタイルです。
祭壇を飾ったり、会食を用意したりする必要がないため、費用を劇的に安く抑えられます。
相場としては、10万円〜30万円程度が一般的です。
都心部では火葬料金が高いため少し高くなりますが、それでも一般的な葬儀（100万円〜200万円）に比べれば、費用の桁が一つ違います。
「お金はないけれど、せめてお骨にして連れて帰ってあげたい」という願いを叶えるための、現実的な選択肢です。
- 直葬の流れ：
- 病院等へのお迎え・搬送
- 自宅または安置所での安置（法律で死後24時間は火葬できないため）
- 火葬場への搬送
- 火葬・収骨
10万円台で行えるプランの内容と内訳
インターネットで検索すると「葬儀8万円〜」といった格安プランが見つかりますが、その中身をしっかり理解しておく必要があります。
10万円台のプランに含まれているのは、通常、以下の「最低限必要なもの」だけです。
- 棺（ひつぎ）
- 骨壺（こつつぼ）
- 遺体の搬送費（距離制限あり）
- 役所手続き代行
これに加えて、実際には**「火葬料（自治体により異なる）」や「ドライアイス代（日数分）」、「安置料」が追加でかかる**ことがほとんどです。
特に、火葬場の空き状況によっては数日間待たされることがあり、その分のドライアイス代や安置料が増えていきます。
広告の価格を鵜呑みにせず、必ず「追加費用を含めた総額の見積もり」を出してもらいましょう。
- 追加になりやすい費用：
- 規定距離を超えた搬送費
- 火葬までの日数分のドライアイス代（1日1万円程度）
- 付き添い安置のための部屋代
直葬を選ぶ際に周囲へ説明しておくべきこと
費用面ではメリットの大きい直葬ですが、親族やお寺とのトラブルになりやすいというデメリットもあります。
「お通夜もしないなんて、故人がかわいそうだ」と親戚から批判されたり、菩提寺（先祖代々のお墓があるお寺）から「儀式をしていない遺骨は納骨させない」と言われたりするケースがあるからです。
これを防ぐためには、事前に「経済的にどうしても苦しいので、火葬のみにさせてほしい」と正直に事情を説明し、理解を得ておくことが大切です。
見栄を張って無理をするよりも、「心の中でしっかりお祈りする」という姿勢を伝えれば、多くの人は納得してくれます。
菩提寺がある場合は、事後報告ではなく、必ず事前に電話で相談してください。
- 説明のポイント：
- 経済的な事情を隠さない
- 故人を軽んじているわけではないことを伝える
- 後日、落ち着いてから「お別れの会」をする等の代替案を示す
お寺への読経依頼を控えるという選択
葬儀費用の中で、意外と大きな割合を占めるのがお寺へのお礼（お布施）です。
読経や戒名をお願いすると、数万〜数十万円、場合によっては100万円近いお布施が必要になります。
お金がない場合は、思い切って「無宗教形式」を選び、お坊さんを呼ばないという決断も必要です。
最近では、お経の代わりに故人の好きだった音楽を流したり、家族だけでゆっくり手紙を読んだりするお別れの方法も増えています。
もし、どうしてもお経をあげてほしい場合は、葬儀社に「低価格で依頼できる僧侶手配サービス（3万円〜5万円程度）」を紹介してもらうのも一つの手です。
- 無宗教葬のメリット：
- お布施（読経料・戒名料）が一切かからない
- 形式にとらわれず、自由な形でお別れができる
- お車代や御膳料などの気遣いも不要
自治体の「市民葬・区民葬」は本当にお得なのか？
「お金がないなら、役所の『市民葬』を使えばいいんじゃない？」というアドバイスを聞くことがあります。
確かに、自治体と提携した葬儀社が規定の料金で行うため、安心感はあります。
しかし、実は**「誰にとっても最安値」というわけではない**ので注意が必要です。
協定料金で安くなる項目と料金設定の仕組み
市民葬・区民葬（自治体によって名称は異なります）は、祭壇や棺、霊柩車などの基本料金が、自治体との協定によって低めに設定されている制度です。
例えば、東京23区の区民葬であれば、祭壇料や火葬料が一般価格よりも割引されます。
特に火葬料に関しては、民営の火葬場を使う場合でも、区民葬利用券を使えば大人59,600円（通常は90,000円など）と安くなるメリットがあります。
この制度は「パッケージプラン」ではなく、必要な項目を積み上げていく方式（アラカルト方式）です。
「金ピカの豪華な祭壇」などは選べませんが、質素で堅実な葬儀をするための基本セットが安く提供されているイメージです。
- 安くなる主な項目：
- 祭壇の利用料
- 霊柩車の運賃
- 火葬料金
- 遺骨を収める容器代
ドライアイスや人件費などの追加費用がかかる
市民葬の落とし穴は、協定料金に含まれていない「オプション費用」が意外と多いことです。
例えば、ドライアイス、遺影写真、会葬礼状、人件費（セレモニースタッフ）、看板代などは、協定料金に含まれておらず、葬儀社の言い値（通常料金）になることが一般的です。
基本料金だけ見て「安い！」と思っても、必要なものを足していくと、最終的には普通の葬儀プランと変わらない金額になってしまうこともあります。
「役所の制度だから全部コミコミで安い」と思い込まず、必ず「市民葬を使った場合の総額見積もり」を出してもらいましょう。
- 別料金になりがちなもの：
- ドライアイス代
- 人件費（案内係など）
- 遺影写真の作成費
- お花代
民間の格安プランと比較した時の総額の違い
近年は、ネット集客を中心とした葬儀ベンチャーなどが、「総額○○万円パック」といった非常に分かりやすい格安プランを打ち出しています。
これらは、ドライアイスや人件費なども最初からパックに含まれていることが多く、追加料金が発生しにくい仕組みになっています。
正直なところ、直葬や極めてシンプルな家族葬をする場合、市民葬よりも民間の格安パックの方が総額が安くなるケースが多いです。
市民葬がお得になるのは、「ある程度しっかりした祭壇を飾りたいが、費用は抑えたい」という中間層のニーズです。
「とにかく安く」を追求するなら、民間の直葬プランと比較検討することをおすすめします。
- 比較のコツ：
- 市民葬の見積もり（オプション全込み）を取る
- 民間業者のパック料金と比較する
- 「最終的に支払う金額」で安い方を選ぶ
利用するための申し込み手続きと場所
市民葬・区民葬を利用したい場合は、死亡届を出す際に役所の窓口で申し込みます。
死亡届の提出時（火葬許可証の申請時）に、「市民葬を利用したい」と伝えると、専用の申込書や利用券がもらえます。
この利用券を、提携している葬儀社（「市民葬取扱店」のステッカーがある店）に渡すことで、割引価格が適用される仕組みです。
注意点は、葬儀が終わった後からは申し込めないことです。
また、すべての葬儀社で使えるわけではないので、依頼しようとしている葬儀社が市民葬に対応しているか事前に確認する必要があります。
- 利用の流れ：
- 死亡届を役所へ提出する
- 窓口で「市民葬儀券（区民葬儀券）」をもらう
- 市民葬の取扱指定店である葬儀社に券を渡す
現金が手元にない時の支払い方法と対処法
どれだけ費用を抑えても、10万円単位のお金はどうしても必要になります。
「来月になれば保険金が入るのに、今はない」という状況はよくあることです。
ここでは、手元の現金がゼロでも支払いを乗り切るための具体的な決済手段や交渉術を紹介します。
葬儀ローンを利用するための審査と金利
多くの葬儀社は、信販会社（ジャックスやオリコなど）と提携しており、「葬儀ローン」を取り扱っています。
これを利用すれば、葬儀費用を分割払いにすることができ、手元の現金がなくても葬儀を行えます。
申し込みは葬儀社の窓口で行い、審査も数時間程度で完了することが多いです。
ただし、これはあくまで「借金」なので、通常のローンと同様に審査があります。
過去にクレジットカードの滞納があったり、他社からの借入が多かったりすると、審査に通らない可能性があります。
また、金利（実質年率10%前後が多い）がかかるため、支払い総額は現金払いよりも高くなることを理解しておきましょう。
- ローンの特徴：
- 最大6回〜36回払いなどが選べる
- 審査結果が当日中に出る
- 連帯保証人が必要な場合がある
クレジットカードの分割払いができるか確認する
最近では、クレジットカード決済に対応している葬儀社も増えてきました。
手持ちのカードの利用限度額に余裕があれば、これを使うのが一番手っ取り早い方法です。
一括払いで決済した後、カード会社のアプリやウェブサイトから「あとからリボ」や「あとから分割」に変更すれば、月々の支払いを数千円〜数万円に抑えることができます。
また、クレジットカードならポイントも貯まるため、高額な葬儀費用を払うメリットもあります。
ただし、小さな個人経営の葬儀社などでは現金払いのみのところも多いため、最初の電話で「カード払いは可能ですか？」と必ず確認してください。
- 確認すべきカードの種類：
- VISA、Mastercard、JCBなどの主要ブランド
- 利用限度額（足りない場合はカード会社へ一時増額を申請）
葬儀社への「後払い」や「分割払い」の交渉術
ローンもカードも使えない場合、最後の手段は葬儀社への直接交渉です。
大手の葬儀社では難しいですが、地域密着型の個人葬儀社などでは、事情を話せば「香典が入ってからの支払い」や「保険金が入ってからの後払い」を認めてくれることがあります。
交渉を成功させるコツは、「払う意思があること」と「いつ払えるかの根拠」を明確に示すことです。
「生命保険証書」を見せて「保険金が下りたら必ずここから払います」と約束すれば、信用してもらえる確率は上がります。
黙って支払いを遅らせるのではなく、契約前に正直に相談することが信頼を得る鍵です。
- 交渉のセリフ例：
- 「生命保険が○○万円入る予定なので、入金後の支払いにできませんか？」
- 「月末に給料が入るので、それまで待ってもらえませんか？」
生命保険の保険金が下りるまでの支払いを待ってもらう
生命保険の死亡保険金は、請求手続きをしてから実際に振り込まれるまで、通常5営業日〜1週間程度かかります。
葬儀費用の支払期限は「葬儀終了から1週間以内」というケースが多いため、ギリギリ間に合うかどうかというタイミングです。
もし支払期限に間に合いそうにない場合は、葬儀社の担当者に保険証券を見せて、支払日を延ばしてもらえないか相談しましょう。
多くの葬儀社は保険金が入るまでのタイムラグ事情を理解しているので、「保険金での支払いが確定している」ことが証明できれば、支払期限を2週間〜1ヶ月程度延長してくれる柔軟な対応をとってくれることが多いです。
- 必要な準備：
- 保険証券を探し出し、手元に用意する
- 保険会社の担当者に電話し、最短の入金日を確認する
- その情報を葬儀社に伝え、支払日の変更を依頼する
故人の預貯金を葬式代に充てるための法的手続き
「故人の銀行口座にはお金があるのに、引き出せない！」
これは葬儀の時によくあるトラブルです。銀行は口座名義人が亡くなったことを知ると、相続トラブルを防ぐために口座を凍結してしまうからです。
しかし、葬儀費用などのために、凍結された口座からお金を引き出す正当な方法はあります。
口座凍結前にお金を引き出すリスクと注意点
銀行が「死亡」を知るのは、通常、遺族からの連絡があった時です。
そのため、「銀行に連絡する前に、キャッシュカードで暗証番号を使って引き出してしまえばいいのでは？」と考える人もいます。
実際、暗証番号を知っていれば引き出し自体はＡＴＭでできてしまいます。
しかし、これは法的にはグレーゾーンであり、リスクがあります。
もし他の相続人（兄弟など）がいる場合、「勝手に遺産を使い込んだ」と後で訴えられる可能性があるからです。
葬儀費用として使ったことの証明（領収書）があれば認められることが多いですが、トラブルを避けるためには、やはり正規の手続きを踏むのが安全です。
もし引き出す場合は、必ず領収書を保管し、何に使ったか全額説明できるようにしておいてください。
- やってはいけないこと：
- 葬儀と関係ない自分の生活費まで引き出す
- 領収書を捨ててしまう
- 他の相続人に黙って全額引き出す
金融機関ごとの上限150万円「仮払い制度」とは
2019年の法改正により、「遺産分割前の仮払い制度」というものができました。
これは、遺産分割協議（誰がどの遺産をもらうかの話し合い）が終わる前でも、当面の資金として故人の預金の一部を引き出せる制度です。
これにより、口座が凍結されていても、葬儀費用を合法的に確保できるようになりました。
引き出せる金額には上限があり、**「預金残高 × 1/3 × 相続人の法定相続分」**という計算式で決まります。
ただし、一つの金融機関につき最大150万円までという上限があります。
一般的な葬儀費用であれば、この金額で十分カバーできるはずです。
- 計算例（預金600万円、相続人が妻と子1人の場合）：
- 妻の上限：600万円 × 1/3 × 1/2 ＝ 100万円
- 150万円以下なので、100万円まで引き出し可能
仮払い手続きに必要な戸籍謄本などの書類
この仮払い制度を利用するには、銀行の窓口で手続きをする必要があります。
手ぶらで行っても手続きはできません。
故人が生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本など、相続関係を証明する書類一式が必要になります。
この書類集めが意外と大変で、本籍地が遠方にある場合は郵送での取り寄せになり、1〜2週間かかることもあります。
「葬儀代の支払い期限に間に合わない」という事態を避けるため、死亡届を出したらすぐに戸籍の収集に取り掛かりましょう。
自分でするのが難しければ、司法書士などに依頼することもできます（費用はかかります）。
- 主な必要書類：
- 故人の除籍謄本、戸籍謄本（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍謄本
- 申請する相続人の印鑑証明書
- 本人確認書類
相続人全員の同意が必要になるケース
上記の「仮払い制度（上限150万円）」は、自分一人でも手続きができます。
しかし、もし150万円を超える金額が必要だったり、銀行の規定で仮払い制度が使えなかったりする場合は、「相続人全員の同意（実印と印鑑証明）」が必要になります。
銀行指定の「相続届」という書類に、相続人全員が署名・捺印をしなければ、口座の凍結は解除されません。
親族間で仲が悪かったり、連絡がつかない人がいたりすると、手続きは長期化します。
やはり、まずは上限150万円の仮払い制度を使って、急場の葬儀費用を確保するのが最も現実的なルートです。
領収書さえしっかり残しておけば、この使い道について後で文句を言われても「葬儀費用として正当に使った」と主張できます。
どうしても払えないからと「遺体引き取り」を拒否できるか？
「本当にお金がないし、故人とは何十年も会っていない。関わりたくないから遺体の引き取りを拒否したい」
そう思う人もいるかもしれません。
しかし、法律や社会のルール上、完全に無視することは簡単ではありません。
法的に支払い義務が発生する人の範囲
民法では、直系血族（親、子、孫）や兄弟姉妹には、互いに扶養する義務があると定められています。
しかし、「葬儀を行う義務」や「遺体を引き取る法的義務」までが明確に法律で決まっているわけではありません。
ただ、慣習や道義的な責任として、警察や役所は、配偶者や子供、親、兄弟の順に連絡を取り、引き取りを強く要請します。
もしあなたが故人の配偶者や子供であれば、支払い能力がある限り、引き取りを拒否するのは難しいのが現実です。
一方で、疎遠な親戚（おじ・おば、いとこなど）であれば、法的義務は弱いため、事情を説明して断ることは可能です。
- 優先的に連絡がいく順：
- 配偶者
- 子
- 親
- 兄弟姉妹
引き取り手がいない遺体はどう処理されるのか
もし、親族全員が引き取りを拒否し、誰も葬儀を行わない場合、そのご遺体はどうなるのでしょうか。
この場合、「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」やそれに準ずる扱いとして、亡くなった場所の自治体（市区町村）が火葬を行います。
これを「行政による措置」と呼びます。
自治体が手配した業者が火葬を行い、遺骨は一時的に役所で保管されます。
お通夜や告別式はもちろんなく、誰にも見送られずに事務的に火葬されることになります。
そして、かかった火葬費用については、後日、役所から法定相続人に対して請求が行く場合もあります。
「引き取りを拒否したから、費用も払わなくていい」とは限らないのです。
- 行政対応の流れ：
- 警察・役所が親族を探す
- 全員が拒否した場合、自治体権限で火葬
- 遺骨を保管し、官報などに掲載
遺骨が「無縁塚」に埋葬されることの意味
引き取り手が現れない遺骨は、一定期間（通常5年〜10年程度）役所で保管された後、「無縁塚（むエンづか）」と呼ばれる合祀墓（ごうしぼ）に埋葬されます。
これは、身元不明の人や引き取り手のない人の遺骨をまとめて埋葬するお墓です。
一度ここに埋葬されてしまうと、他の人の遺骨と混ざってしまうため、後から「やっぱり引き取りたい」と思っても、二度と取り出すことはできません。
個別の墓石もなく、特定の人としてお参りされることもなくなります。
「それでも構わない」と割り切れるか、最後にもう一度自分の心に問いかけてみてください。
- 無縁塚へ行くことの意味：
- 個人の特定ができなくなる
- 家族の元へ帰れなくなる
- 永代にわたり、行政が管理する共同墓地に入る
放棄する前に相談すべき「法テラス」等の窓口
もし、「引き取りたい気持ちはあるが、借金まみれで本当に1円も出せない」「故人に虐待されていたので絶対に関わりたくない」といった深い事情がある場合は、一人で悩まずに法律の専門家に相談してください。
「法テラス（日本司法支援センター）」なら、経済的に余裕がない人でも無料で法律相談（3回まで）を受けることができます。
弁護士に相談することで、相続放棄の手続きとセットで葬儀費用の負担を回避する方法や、生活保護申請のサポートなど、法的な解決策が見つかるかもしれません。
何もせずに放置するのが一番リスクが高いです。まずは電話で相談してみましょう。
- 相談先リスト：
- 法テラス（0570-078374）
- 自治体の無料法律相談
- 社会福祉協議会
まとめ：諦めずに動けば、負担を減らす方法は必ずあります
ここまで読んでいただき、少しは気持ちが軽くなったでしょうか？
「お金がない」という事実は変わりませんが、それを乗り越えるための選択肢はこれだけたくさんあります。
最後に、この記事の重要ポイントを振り返ります。
- まずは手持ちの現金と故人の預金をかき集め、正確な額を把握する。
- 生活保護受給者や極度に困窮している人は、**火葬前に「葬祭扶助」**を申請する。
- **「葬祭費（国保）」や「埋葬料（社保）」**など、後から戻ってくるお金を申請する。
- 見栄を張らず、10万円台でできる**「直葬（火葬式）」**を選ぶ。
- 一時的な支払いは**「葬儀ローン」や「銀行仮払い制度」**を活用する。
- どうしても無理なら、役所や法テラスへ相談し、最悪の事態（放置）を避ける。
大切なのは、「お金をかけること」だけが供養ではないということです。
豪華な祭壇やお坊さんのお経がなくても、あなたが心の中で手を合わせ、故人を想う気持ちがあれば、それは立派なお見送りです。
今のあなたにできる範囲で、精一杯のことをしてあげてください。