身近な人が亡くなったとき、深い悲しみの中でも進めなければならないのが仕事の調整です。特に「自分はこの親戚の葬儀で休めるのかな？」という疑問は、急ぎで解決したい問題ですよね。この記事では、忌引き休暇の対象となる親族の範囲や、会社へ連絡する際のマナーをわかりやすくまとめました。
忌引き休暇の対象となる親族の範囲はどこまで？
葬儀のために会社を休む際、まず気になるのが「自分との関係性で休みがもらえるか」という点です。実は、忌引き休暇は法律で決まったルールではなく、それぞれの会社が福利厚生として定めているものです。そのため、会社によって細かいルールは異なりますが、一般的には自分から見て「三親等（さんしんとう）」までの親族を対象としているケースがほとんどです。
配偶者や父母などは一親等として扱われる
一親等とは、自分と最もつながりが深い親族のことを指します。具体的には、自分の両親や子ども、そして配偶者（夫や妻）が含まれます。生活を共にしていることが多いため、葬儀の準備や手続きで中心的な役割を担うことも考慮され、最も手厚い休みが設定されるのが一般的です。
- 父母・配偶者・子どもがこの範囲に含まれます。
- 喪主を務めるケースも多く、1週間程度の休みが認められやすいです。
- 自分の親だけでなく、配偶者の親（義理の両親）も同じ一親等として扱われます。
兄弟や祖父母などは二親等の範囲に入る
二親等とは、自分から見て兄弟姉妹や、おじいちゃん・おばあちゃん、孫を指す言葉です。一親等の次に近い親族として、多くの会社で忌引き休暇の対象に選ばれています。ただし、一親等の場合と比べると、休める日数が少し短めに設定されていることが多いので注意しましょう。
- 兄弟姉妹・祖父母・孫が二親等にあたります。
- 実家の祖父母が亡くなった場合など、遠方へ向かうための移動時間も考慮する必要があります。
- 配偶者の兄弟や、配偶者の祖父母もこの二親等に含まれるのが基本です。
叔父や叔母などは三親等で対象外のケースも
三親等とは、親の兄弟である叔父（おじ）・叔母（おば）や、ひ孫、兄弟の子（姪や甥）のことを言います。この範囲になると、会社によっては「同居している場合のみOK」や「そもそも対象外」と決めているところもあります。自分の会社のルールがどうなっているか、早めに確認しておくのが安心です。
- 叔父・叔母・姪・甥・ひ孫などが三親等に分類されます。
- 休みが取れても1日程度であることが多く、通夜か葬儀のどちらかに参列する形が一般的です。
- もし規定で休みが取れない場合は、有給休暇を使って参列する方法を検討しましょう。
休みが何日間もらえるか決まる会社規定の目安
忌引きで何日間休めるかは、亡くなった方との「血のつながりの濃さ」で決まることがほとんどです。労働基準法には忌引き休暇についての決まりがないため、自分の会社の「就業規則（しゅうぎょうきそく）」を見ることが一番の近道になります。ここでは、世の中の多くの企業が採用している標準的な日数の目安を見ていきましょう。
父母や配偶者を亡くした時の日数
配偶者が亡くなった場合は、精神的なショックも大きく、手続きも非常に多いため、10日間前後の休みを設けている会社が多いです。一方で、自分の両親が亡くなった場合は、5日間程度が一般的な相場となっています。
- 配偶者：10日間
- 実父母：5日間
- 子ども：5日間
- 最も長い休みが認められるのは配偶者を亡くした時です。
祖父母や兄弟姉妹を見送る時の日数
兄弟姉妹やおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなった場合は、2〜3日間の休みがもらえるのが一般的です。これくらいの日数があれば、通夜から告別式まで参列し、最後のお見送りを見届けることができます。
- 兄弟姉妹：3日間
- 祖父母：3日間
- 遠方の場合は、移動のためにさらに1〜2日追加される仕組みがあるか確認してください。
叔父や叔母など親戚の場合の日数
叔父や叔母などの親戚の場合、休暇が認められても1日間となるのが標準的なルールです。葬儀の日だけお休みをもらい、参列してすぐに仕事に戻るというスケジュールになることが多いため、業務の調整は早めに行っておくのが無難です。
- 叔父・叔母：1日間
- その他の親戚：規定がない場合は0日（有給で対応）
- 親戚の場合は1日だけ休み、通夜か葬儀のどちらかに出向くのが基本です。
会社へ休みを伝える時の正しい取得方法
不幸はいつも突然やってくるものです。慌てているときこそ、会社への連絡は迅速かつ丁寧に行いましょう。まずは口頭で伝え、その後に文字として残る方法で詳細を送るのが、周囲に迷惑をかけないためのスマートな振る舞いです。連絡が遅れると、仕事の穴埋めをする同僚にも負担がかかってしまいます。
まずは直属の上司へ電話で第一報を入れる
葬儀で休むことがわかったら、まずは直属の上司に電話で連絡しましょう。早朝や深夜でない限り、声で直接伝えるのが最も確実です。電話では「誰が亡くなったか」「いつからいつまで休むか」という最低限の情報を簡潔に伝えます。
- 亡くなった方との続柄（父、祖母など）をハッキリ伝えます。
- 今の時点でわかっている休みの予定期間を口頭で共有してください。
- もし上司が不在の場合は、折り返しを待たずに一旦伝言をお願いし、メールを送りましょう。
メールで休暇期間や緊急連絡先を共有する
電話での報告が終わったら、次はメールで詳しい内容を送りましょう。これは、上司や総務担当者が後から内容を見返せるようにするためです。メールには、葬儀の日時や場所、休暇中の自分の連絡先を明記しておくことが大切です。
- 件名に「忌引き休暇取得の連絡」と自分の名前を入れます。
- 通夜・告別式の日程と会場の住所を記載してください。
- 休暇中の連絡がつく電話番号を必ず添えておくのがマナーです。
業務の引き継ぎ相手を明確にしておく
自分が数日間不在になる間、仕事が止まってしまわないよう調整が必要です。同じチームのメンバーや関係する部署の人へ、現在進めている仕事の状況を共有しておきましょう。急ぎの案件がある場合は、誰に代わりをお願いするか上司と相談して決めてください。
- 進行中のタスクの締め切りを一覧にして共有します。
- 社外の取引先へ連絡が必要な場合は、誰が窓口になるかを明確にします。
- 自分がいない間に誰がどの仕事を担当するかを決めてから休むのが理想的です。
忌引き休暇中の給料や有給休暇との違い
休んでいる間にお給料が出るかどうかは、多くの人が不安に感じるポイントですよね。忌引き休暇は会社が善意で用意している制度なので、その期間が「有給（給料が出る）」か「無給（給料が出ない）」かは、会社の判断に任されています。お金の面で損をしないためにも、あらかじめルールを把握しておきましょう。
休んでいる間の給料が出るかどうかを確認
厚生労働省のデータなどを見ると、多くの企業では忌引き休暇を「有給」として扱っています。しかし、中には「休みは認めるけれど、その日の給料はカットする」というルールの会社も存在します。給与明細を見て驚かないよう、事前に確認が必要です。
- 就業規則の「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」の項目をチェックしてください。
- 給料が出る場合は、欠勤扱いにならず毎月のお給料が維持されます。
- 「無給」と決まっている場合は、その日数の分だけ給料が差し引かれます。
有給休暇を代わりに使うメリット
もし会社の忌引き休暇が無給だったり、日数が足りなかったりする場合は、通常の「有給休暇」を当てるのが賢い方法です。有給休暇であれば、法律で「休んでも給料を支払うこと」が決まっているため、家計へのダメージを抑えることができます。
- 忌引き休暇がない会社でも、有給休暇なら自由に使う権利があります。
- 忌引き（3日）＋有給（2日）のように組み合わせて休むことも可能です。
- お給料を減らしたくないなら、忌引き休暇ではなく有給休暇を選ぶのも一つの手です。
試用期間中でも休みが取れるかの判断基準
入社したばかりの試用期間中に身内の不幸があった場合、休めるかどうか不安になりますよね。基本的には、試用期間中であっても忌引き休暇の申請は可能です。ただし、入社してすぐは信頼関係を作る時期でもあるため、より丁寧な説明と相談を心がけましょう。
- 試用期間中は有給休暇がまだ付与されていないことが多いので、忌引き休暇が頼みの綱になります。
- 事情が事情だけに、休むことで評価が下がることは基本的にはありません。
- 入社間もない時期こそ、連絡の速さと誠実な態度が大切になります。
義理の親や親戚の場合に適用されるルール
「配偶者の親が亡くなったけれど、自分の親と同じように休んでいいの？」という悩みはよく聞かれます。法律的なつながりで言えば、配偶者の両親はあなたにとっても「一親等」の親族です。多くの会社では、実の両親と変わらない扱いをしていますが、念のため違いがあるか確認しておきましょう。
義理の父母は実の両親と同じ扱いが多い
ほとんどの会社規定では、配偶者の父母（義父・義母）が亡くなった場合、自分の父母と同じ日数（一般的には5日間程度）の休みを認めています。お通夜や葬儀に夫婦で参列するのが通例であるため、会社側も配偶者の状況を考慮してくれます。
- 実父母と同等の休み（約5日間）がもらえるのが一般的です。
- 喪主を配偶者が務める場合は、サポートのために長めの休みが必要になる旨を伝えましょう。
- 義理の両親であっても、一親等として堂々と申請して問題ありません。
配偶者の祖父母や兄弟の場合の日数
配偶者の祖父母や兄弟姉妹が亡くなった場合は、あなたから見て「二親等」の扱いになります。自分の祖父母が亡くなった時と同じように、2〜3日間程度の休みがもらえることが一般的ですが、会社によっては「実の祖父母より1日短い」などの独自ルールがある場合もあります。
- 配偶者の祖父母・兄弟姉妹：1〜3日間が目安です。
- 自分の仕事の状況と照らし合わせ、参列に必要な最低限の日数を相談しましょう。
- 会社によっては「配偶者側の親族」で日数を分けていることがあるので注意してください。
事実婚やパートナーシップがある相手の扱い
最近では、籍を入れない事実婚や同性パートナーシップを結んでいる方も増えています。現在のところ、古い規定のままの会社では「戸籍上の親族のみ」としている場合もありますが、多様性を認める企業では配偶者と同等の扱いを始めているところもあります。
- 規定に「配偶者」としか書かれていない場合は、事前に総務へ相談するのがスムーズです。
- 同居の実態やパートナーシップ証明書などがあれば、認められる可能性が高まります。
- 就業規則に明文化されていない場合は、個別の事情として上司に相談してみましょう。
葬儀の後に提出を求められる証明書類
忌引き休暇から復帰した後、会社から「本当に葬儀があったかを確認するための書類」を出すように言われることがあります。これは不正に休むのを防ぐための手続きです。葬儀の最中は忙しくて忘れがちですが、後から手配するのは大変なので、会場で必要なものを受け取っておきましょう。
葬儀が行われたことを示す会葬礼状
会葬礼状（かいそうれいじょう）とは、葬儀に参列してくれた人へ渡すお礼の手紙のことです。これには葬儀の日時や亡くなった方の名前が記されているため、会社への証明書類として最も一般的に使われます。
- 葬儀会場の受付などで余分に1〜2枚もらっておくと安心です。
- ハガキサイズやカード形式のものが多く、持ち帰りも簡単です。
- 特別な手続きなしで手に入るため、証明書として一番おすすめな資料です。
役所に提出した死亡診断書のコピー
死亡診断書は、医師が発行する書類です。これのコピーも強力な証明になります。ただし、死亡診断書は年金の手続きや保険金の請求など、他でもたくさん使う大切な書類なので、原本を会社に渡してはいけません。必ずコピーを用意しましょう。
- 原本は手元に残し、必ずコピーを提出してください。
- 個人情報が多く含まれるため、提出前に会社がどこまで情報を必要としているか確認しましょう。
- 死亡診断書は後の手続きで何度も使うため、多めにコピーを取っておくのがコツです。
葬祭業者が発行する施行証明書
会葬礼状がない場合や、家族葬で簡素に行った場合は、葬儀社にお願いして「施行証明書（しぎょうしょうめいしょ）」を発行してもらうことができます。これは「確かにこの日に葬儀を行いました」という内容を葬儀社が証明してくれる書類です。
- 葬儀の担当者に「会社提出用の証明書がほしい」と伝えれば作成してくれます。
- 発行に数日かかることもあるので、葬儀の当日に依頼しておくとスムーズです。
- 書類の名称は葬儀社によって異なりますが、同様の内容であれば問題ありません。
休暇明けに出社する際のマナーと挨拶
忌引き休暇が終わって仕事に戻る日は、少し緊張するかもしれません。あなたが休んでいる間、あなたの仕事をフォローしてくれた仲間が必ずいます。感謝の気持ちを言葉で伝えることで、その後の業務もスムーズに進み、職場に温かい空気が戻ります。
上司やチームメンバーへの感謝の言葉
出社したら、まずは上司や周囲の席の人に「お休みをいただき、ありがとうございました」と挨拶に回りましょう。長々と事情を話す必要はありませんが、おかげで無事に見送ることができたという感謝を伝えるのが大人のマナーです。
- 「おかげさまで滞りなく葬儀を終えることができました」と一言添えます。
- 朝礼がある職場なら、その場で短く挨拶をするのも良いでしょう。
- 感謝の気持ちを伝えることで、休んでいた間の気まずさを解消できます。
香典返しや手土産を用意するべきか
職場へのお土産（菓子折りなど）を持っていくべきか悩むところですが、これは職場の慣習によります。必ずしも必要ではありませんが、特に負担をかけた特定の同僚がいる場合や、小規模な職場のときは、個包装のお菓子などを持っていくと感謝が伝わりやすくなります。
- 「香典返し」という形ではなく、あくまで「休んだことへのお礼」として渡します。
- 休憩時間にみんなでつまめるような、日持ちのするお菓子が最適です。
- 無理に用意する必要はありませんが、迷ったら職場の先輩に過去の例を聞いてみましょう。
溜まっていたメールや業務の確認手順
挨拶が済んだら、まずは自分の不在中に起きたことを把握しましょう。メールのチェックや、引き継ぎをお願いしていた人からの報告を優先的に確認します。急ぎの案件から順番に手をつけて、少しずつ元の仕事のリズムを取り戻していきましょう。
- まずは未読メールの中から「重要度」の高いものをピックアップします。
- 代行してくれた同僚に、何かトラブルや変更がなかったか直接確認しましょう。
- 一気に全部やろうとせず、まずは全体像を掴むことから始めるのが効率的です。
忌引き休暇が取れない時の対処法
残念ながら、すべての会社に忌引き休暇があるわけではありません。特に少人数の職場や、福利厚生が整っていない会社では、そもそも制度自体が存在しないこともあります。それでも大切な人のお見送りに行きたいときは、別の方法で休みを確保する必要があります。
就業規則に慶弔休暇の項目がない場合
会社に忌引き休暇の制度がない場合は、悲しいですが「欠勤」または「有給休暇」で休むことになります。まずは就業規則を隅々まで読み、慶弔（けいちょう）に関する規定が本当にないかチェックしてください。
- 規定がないからといって休めないわけではありません。
- 「制度はないけれど、特別に認める」と上司が判断してくれるケースもあります。
- 制度がない場合は、早めに上司へ相談して休みの取り方を決めるのがベストです。
欠勤扱いを避けるための有給申請
もし忌引き休暇が使えないのであれば、迷わず有給休暇を使いましょう。有給休暇は労働者の権利なので、理由を問わず取得できます。「葬儀のため」と伝えれば、会社側も拒否することはまずありません。
- 欠勤になると給料が引かれるだけでなく、ボーナスの査定に響くこともあります。
- 有給を使えば、生活費を心配せずに葬儀に専念できます。
- 有給休暇が残っているなら、迷わず使ってお金と時間を確保しましょう。
葬儀を土日にずらす等の調整を検討する
もしどうしても仕事が抜けられず、平日の休みが取れない場合は、葬儀の日程自体を親族と相談して調整する方法もあります。最近では友引（ともびき）や火葬場の空き状況の関係で、週末に葬儀を行うケースも珍しくありません。
- 親族に事情を話し、参列しやすい日程にできないか相談してみます。
- 土日であれば、会社を休む日数を最小限に抑えることができます。
- 無理をして平日休んでトラブルになるより、最初から調整を試みるのも一つの選択です。
まとめ：忌引き休暇で大切な人との最後のお別れを大切に
忌引き休暇は、亡くなった方を静かに見送り、自分の心に区切りをつけるための大切な時間です。制度の内容を正しく理解し、会社への連絡をしっかり行うことで、仕事への不安を減らして葬儀に向き合うことができます。
- 忌引き休暇は法律ではなく、会社のルール（就業規則）で決まっている。
- 一般的に三親等までが対象だが、一親等（親・配偶者）が最も長く休める。
- 連絡は「電話で第一報」を入れ、その後に「メールで詳細」を送るのが基本。
- 有給か無給かは会社次第なので、お金が心配なら有給休暇の活用も検討する。
- 葬儀の後は「会葬礼状」などの証明書を会社に提出する場合がある。
- 復帰後は、フォローしてくれた周囲への感謝の挨拶を忘れない。
突然の出来事で心身ともに大変な時期だと思いますが、この記事の内容を参考に、落ち着いて手続きを進めてくださいね。